驚きましたね！ 郵政民営化の手数料が３兆円とは…。｢藤原直哉のインターネット放送局」9月26日の放送分で語られていました。数年前、郵政民営化を争点に解散選挙があり、郵便局を民営化する必要はまったくないという識者の意見がネットでも新聞でも取り上げられたにもかかわらず、私としては驚きましたが小泉首相の続投となり、結局民営化することが決まりました。あの時点でも指摘されていましたが、小泉元首相が民営化にこだわるのはアメリカに郵貯を提供するためだと言われていました。ですからその見返りが何かあるのだろうなとは予測していましたが、なんと３兆円分のアメリカ国債とは！
その額の大きさはにわかには信じがたいものでしたが、藤原直哉さんの該当ページのコメントによると、"アメリカにくれてやった340兆円の1％"に当たるそうで、なるほどですね。不動産取引の仲介手数料は取引額がどれだけ大きくても何％と決まっているのと同じなのでしょう。その３兆円のうち、小泉さんが１兆円、竹中さんが２兆円。う〜ん、ついつい「兆」ではなく「億」と書き間違って修正していますが、これこそ桁外れという言葉がぴったりですね（問題個所は開始から50秒あたり。→こちらにテキストあり）。
9月30日、田中 宇さんが「アメリカ発の世界不況が起きる（2）」を書かれています。経済のことは難しくて分からないのですが、そこでは長期金利と短期金利の逆転現象が起きるのは不況の予兆であるということでした。2年定期より10年定期のほうが金利が高いのが普通ですが、国債においては日本もアメリカも金利が逆転しているのだそうです。そう言えば最近銀行の定期では年数が短くても長くても金利が同じということがありましたね。
日本の借金も極めて多額で破綻すると言われていますが、ただでさえ厳しい状況下、さらに40年満期のアメリカ国債を340兆円も購入したということは、アメリカが破綻したらその国債は償還されないに等しいんじゃないでしょうか。つまり国民の預金も消えるということですよね。なんだかとっても厳しい時代がやってきそうです。
それにしても郵政民営化に反対だった議員も、小泉さんの圧力に負けて賛成に転じた方が多かったですよね。圧力に屈しなかった亀井さんは対立候補の堀江さんに勝ってよかったなと思いましたが、それにしてもあのやり方はひどいものだと思いました。
私は政治の仕組みをほとんど知らずにきたんですが、「政治の裏もオモテも２時間でわかる本」を少し読んで、なるほどと思いました。３ページにこんなことが書いてありました。
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伝家の宝刀▼泣く子も黙る総理の権力とは？ほかにもいろいろ書いてありますが、三権分立で互いにチェックし合うとは言っても、実際のところ最も力があるのは総理大臣なのだそうです。
与党と野党とのあいだがもめ、与党が苦しくなってくると、「衆議院解散か？」といった見出しが新聞に躍りはじめる。総理大臣が衆議院を解散して総選挙をおこない、民意を問おうというわけだ。
解散は参議院にはない衆議院独特の制度で、こまかくみると二つの種類がある。「７条解散」と「６９条解散」である。
７条解散は、憲法第７条の条文にもとづくもので、内閣総理大臣はいつでも衆議院を解散でき、与野党双方の衆議院議員の身分を奪うことができると解釈され、じっさいそのようにおこなわれてきた。この衆議院の解散権は、「総理の伝家≪でんか≫の宝刀≪ほうとう≫」ともいわれ、総理の政治力の源泉となってきた。
アメリカの大統領と比べたらずっと権力は小さいと思ってきましたが、郵政民営化の一件ではっきり分かった気がします。日本人は他の人と意見をすりあわせたり根回ししたりするのが普通みたいですが、小泉さんはそういう方ではなかったので、横暴なやり方を通すことができたんですね。その結果が、取り返しのつかない（？）現在の状態なんでしょう。
こうしたことを考えると、総理大臣の権限を減らすか、もしくは国民投票で直接選べるようにならなければ、民主主義政治はできないかもしれませんね。
誰が政治家になっても世の中はそう変わらないからと無関心を決め込む人は、私を含め常にいましたが、それではいけないですね。無関心や何もしない態度というのは、場合によっては悪を行うのに匹敵するものになるのでしょう。例えば、育児放棄で子どもを餓死させる親とか、車の中に子どもを置き去りにして死なせたり誘拐されたりとか、能動的に悪を行わなくても結果的に子どもを危険な目に遭わせるなら、犯罪行為と言えるかもしれません。
同様に、何も行わない罪というのが確かにあるに違いありません。ちょっと話が大げさになりましたが、人間だれしも「私は悪いことは何もしていない」と開き直る傾向を持ち合わせているので、もっとよくこの点を考えてみたいと思います。
＜＜＜＜＜ 以下は 10/3 に追記 ＞＞＞＞＞
コメント欄で[郵貯と簡保の資産運用状況]を教えていただきました。
郵貯資金の運用状況は→こちら
かんぽの資金運用状況は→こちら
どんな情報を信じるかはご自身で判断してくださいませ。
＜＜＜＜＜ またまた追記 10/10 ＞＞＞＞＞
ランキーブログさんのブログへのコメント（転載）
と〜っても遅いコメントでごめんなさい<(_ _)>。
「小泉政権の後始末」のご紹介、ありがとうございました。好きでやってるとは言え、わずか13分の音声もテキストにしwebにアップするとなると、その20倍以上の時間がかかったので（熟練したプロは順調にいって、テキスト化に12、3倍の時間がかかると聞きますが）、どうせなら多くの人の目にとまってくれたらと思っていました。おかげさまで、この10日間に990件（私は除く）ほどのアクセスがありました。
内容的には、お話ししている藤原さんも、聞いた話に推測を交えて語っていらっしゃるようですが、検察とCIAとの関連とか裏取引のやり方など、興味深いものがあるなあと思いました。
この３兆円のキックバックの件、にわかには信じがたいのですが、だんだん本当のところが明らかになっていくものか、それとも闇に葬られるのか、気になります。
議院内閣制の総理大臣が原則通りに権力をふるっていくと、大統領以上の権力を手にすることが、いつか『直言』で植草さんが語られていました。
行政改革の目玉のひとつが、その総理大臣の権限をさらに強化しようというものだったと思いますが。
http://moura.jp/scoop-e/chokugen/special/060324/index.html
「内閣総理大臣が権限をフル活用すると三権の頂点に君臨する存在になる」とありますね。理由は、総理大臣が議会の多数派から選ばれた行政権の長であることに加え、司法当局の幹部も日銀の幹部も、最終的に任命するのが内閣総理大臣であるから。これまでの政治権力者には「自己抑制」があったから三権分立の建前が辛うじて成立してきたが、小泉さんはその不文律を初めて破壊した、ということでしょうか。
日本の内閣総理大臣はアメリカの大統領以上に権力を行使できる立場だったんですね。政治のことはほとんど何も知らずにいたので、とても参考になりました。
郵貯資金の運用状況（平成18年8月末）
http://www.yu-cho.japanpost.jp/j0000000/ju060800.htm
は以下のとおり。
資産総額 195兆4,368億円（100％）
有価証券 150兆5,576億円（77.0％）
（内訳）
国債 131兆0,209億円（67.0％）
地方債 8兆5,608億円（4.4％）
社債 7兆6,998億円（3.9％）、うち公庫公団債等 5兆0,069億円（2.6％）
外国債 3兆2,759億円（1.7％）
金銭の信託 2兆6,584億円（1.4％）
貸付金 4兆4,289億円（2.3％）
（内訳）
地方公共団体貸付 3兆7,238億円（1.9％）
預金者貸付等 3,760億円（0.2％）
郵便業務への融通 3,290億円（0.2％）
預金等 2兆9,818億円（1.5％）
預託金 34兆8,100億円（17.8％）
▼
簡易保険の資金運用状況（平成18年8月末）
http://www.kampo.japanpost.jp/osirase/report/unyou/unyou0608.html
は以下のとおり。
資産総額 117兆5,995億円（100％）
有価証券 85兆0,428億円（72.3％）
（内訳）
国債 62兆9,980億円（53.6％）
地方債 4兆4,537億円（3.8％）
社債 15兆5,532億円（13.2％）、うち公庫公団債等12兆9,841億円（11.0％）
外国債 2兆0,378億円（1.7％）
金銭の信託 8兆2,530億円（7.0％）
貸付金 23兆0,426億円（19.6％）
（内訳）
地方公共団体貸付 19兆5,584億円（16.6％）
公庫公団等貸付 1兆4,257億円（1.2％）
保険契約者貸付 1兆9,107億円（1.6％）
郵便業務への融通 1,478億円（0.1％）
預金等 1兆2,609億円（1.1％
とあり、日本郵政公社の公式発表が嘘であると言う事でしょうか？
２００兆円もの国債はどうやって処分したのでしょうか？そんなに売ったら大暴落しているはずなんですが…
＞２００兆円もの国債はどうやって処分したのでしょうか？
＞そんなに売ったら大暴落しているはずなんですが…
そのように見ることができるんですね。
データを見ると、確かに200兆円という莫大な金額はそう簡単に右から左へと動かせそうにありませんね。
ご紹介のＵＲＬは本文に追記させていただきますね。